日本を代表する会社は、日本のどこにあるの？
おしごと年鑑
社会の土台を支えるお仕事
2019年度
日本を代表するような有名な会社や大きな会社の多くは「上場会社」というよ。上場会社ってなんだろう？どこにあるんだろう？ 東京証券取引所に教えてもらいました。
日本全国にあるよ。東京や大阪が特に多いよ。
世の中の会社の多くは株式会社です。2019年4月現在、日本には172万社もの株式会社があるといわれ、その内の3700社以上が上場会社です。みんなの住む都道府県には、どれぐらいの上場会社があるでしょうか？ 上場会社の数を都道府県別に見ると、東京都や大阪府など人が集中する大都市に多くあります。
都道府県別上場会社数
（※2019年4月現在、東京証券取引所へ上場している株式会社）
上場会社って何？
株式会社の中で、証券取引所で株式を売買できる資格を与えられた会社のこと。
たしかに東京や大阪が多いけど、上場会社は全国にあるんだね！
上場会社にはどんな業種が多い？
上場会社はどんな仕事をしている会社が多いのでしょう？ 数が多いのは、小売業（一般の人に物を売る仕事）、情報・通信業（電話、インターネット、テレビなどの仕事）、サービス業（レストラン、ホテル、旅行や広告などの仕事）、卸売業（商社など、会社同士の間に入る仕事）、電気機器（家電や産業用の重電機などを扱う仕事）、化学（プラスチック、樹脂、塗料などを扱う仕事）などです。他にもたくさんの種類の仕事があることがわかりますね。
- 業種
- 上場会社数
- 水産・農林業
- 11
- 鉱業
- 6
- 建設業
- 165
- 食料品
- 122
- 繊維製品
- 55
- パルプ・紙
- 24
- 化学
- 211
- 医薬品
- 68
- 石油・石炭製品
- 11
- ゴム製品
- 19
- ガラス・土石製品
- 55
- 鉄鋼
- 44
- 非鉄金属
- 34
- 金属製品
- 87
- 機械
- 229
- 電気機器
- 248
- 輸送用機器
- 93
- 業種
- 上場会社数
- 精密機器
- 52
- その他製品
- 108
- 電気・ガス業
- 24
- 陸運業
- 61
- 海運業
- 13
- 空運業
- 5
- 倉庫・運輸関連業
- 37
- 情報・通信業
- 445
- 卸売業
- 321
- 小売業
- 354
- 銀行業
- 82
- 証券、商品先物取引業
- 42
- 保険業
- 16
- その他金融業
- 34
- 不動産業
- 132
- サービス業
- 455
-
※2019年4月現在
大きくなったら会社をつくりたい！
会社はどうやってつくる？
会社の多くは「株式会社」です。株式会社をつくるにはいくつか必要な手続きがあります。
株式会社のルールや、誰が株式会社へお金を出すか、また、株式会社を運営する役割分担を決めたりします。その後、法務局や税務署などの役所に法律的な申請や届け出を行います。株式会社をつくる年齢にはとくに法律で制限はありません。しかし、法律的な申請を行う際などに年齢制限があることがあります。
上場するには審査が必要！
株式会社は、発行した株式を多くの人に買ってもらってお金を集めます。上場して証券取引所で株式を売買できると、よりたくさんの人に株式を買ってもらえるので、お金がたくさん集まります。証券取引所は、上場を希望する会社に対して、上場会社としての責任が果たせるかどうかを審査します。
上場会社に求められる責任
会社は安定しているか？成長が期待できるか？
事業は健全に行われているか？
会社の情報を適切に公開できるか？
やった！責任を果たすようがんばります！
上場会社としての責任を果たせないと判断された場合、上場の資格を失う場合もあるよ
どの市場に上場するか、それも会社の戦略！
東京証券取引所の市場にはいくつか種類があります。その中でも、有名な会社や大きな会社が数多く上場している市場が「市場第一部」です。ほかにも、比較的新しい会社が上場している市場もあります。市場によって上場するための条件の厳しさが異なります。市場第一部は上場するのにもっとも厳しい条件が求められていますが、ほかの市場はそれよりやさしくなっているため、上場しやすくなっています。上場する条件が厳しい分、市場第一部に上場している会社はより投資家から信頼されます。
投資家を守るためのルールづくりや上場会社の
サポートをしています!
東京証券取引所 上場部のみなさん
取引所の審査をクリアして上場会社になると、取引所で株式が売買されるようになります。投資家は、色々な情報をもとに株式を買うのか売るのかを決めますが、とくに大事なのは上場会社が発表する情報です。また、多くの投資家が株主になる（株式を持つことになる）ため、上場会社は株主の利益を考えて行動する必要があります。私たちは、上場会社がしっかりと情報を発表したり、株主の利益を守って行動するように、上場会社が守らなければならないルールをつくったり、上場会社が投資家からもっと応援されるためのサポートをおこなったりすることで、上場会社と投資家、どちらにとっても魅力的な市場づくりを目指しています。
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