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「2025年問題」
って
どういうもの？

1947年から1949年にかけて生まれた世代のことを「団塊の世代」と呼びます。第２次世界大戦後の第１次ベビーブーム期に生まれた世代のことで、当時の出生数は、約800万人にのぼります。2025年には「団塊の世代」全員が後期高齢者（75歳以上）になり、国民の5人に１人が後期高齢者となります。そして75歳以上の人口の増加は、2050年まで続くとされています。

「2025年問題」とは、日本の高齢者の割合が高い水準になることによって、介護や医療、雇用、福祉、社会保障など、さまざまな分野で解決するべき社会的な課題が出てくることを表した言葉です。

では、このうち介護の現場では、どのようなことが起こり得るのでしょうか。一番懸念されているのが「介護する人材の不足」です。

高齢者が増えることで、介護利用者も当然増えていきます。一方で、介護の仕事に就く人は少子化などが原因で減少してしまうと予想されます。その結果、介護施設や事業所で、必要なのにも関わらず介護サービスが受けられない人が多く出てきてしまうのです。こうした人々を「介護難民」と呼びます。

国の発表では、2022年度の介護職員数は約215万人ですが、今後の高齢者数の増加にともなって必要とされる介護職員数は、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人であると試算しています。

介護難民を減らすためには、介護の仕事に就く人の数を増やす必要がありますが、現状としては、厳しい状況が続いています。その理由としては、少子化による労働人口の減少に加え、ほかの業界の仕事と比べた賃金の水準や、業務負荷などが挙げられます。

こうしたなか、国もいろいろな取り組みを行っています。その１つが、一定の要件をクリアした介護施設や事業所に、働くスタッフの給料をアップさせるための費用を支給する「介護職員等処遇改善加算」と呼ばれる制度です。この制度により、ほかの業界の仕事と比較して、あまり変わらない給料水準になりつつあります。

また、介護ロボットを導入する介護施設や事業所に補助金を出す支援制度も実施しています。介護施設や事業所でも、こうした介護ロボットやAIを導入して業務負担の改善を図り、休暇を取りやすくするなど、働きやすい職場環境をつくっています。

国や介護施設などの取り組みが実を結ぶことで、介護の現場は、かなり働きやすい環境になっていくでしょう。その結果、働き手の人数は増え、介護難民の数を減らすことが期待できるのです。